葬式費用の平均は141万円｜内訳と葬儀形式別の相場を解説
- 葬儀費用の平均総額は約141万円で、基本料金・飲食・返礼品・お布施に分かれる。
- 費用は葬儀形式で大きく変わり、直葬なら数十万円に抑えられる。
- 国民健康保険の加入者が亡くなると、葬祭費（新潟市の例で5万円）が支給される。
- 健康保険の被保険者なら埋葬料が原則5万円支給される。
- 費用を抑える基本は「小規模な形式を選ぶ」「複数社で見積もる」「補助制度を使う」の3つ。
葬式費用の結論
葬式費用は平均約141万円かかるが、形式の選び方と補助制度の活用で実質負担は大きく変えられる。
正直に言うと、141万円という数字だけ見て怖がる必要はありません。これは祭壇も会食も返礼品もお布施も全部込みの「フルセット」の平均だからです。
私が現場で見てきた限り、家族葬や直葬を選んだご家庭は、この半分以下で見送られたケースも珍しくありませんでした。
目次
この記事では、葬儀費用の内訳・形式別の相場・負担を抑える方法・使える補助制度まで、元葬儀社スタッフの目線で順に解説します。
- 葬儀費用の平均総額と4つの内訳
- 葬儀形式ごとの費用相場
- 費用負担を抑える3つの方法
- 葬祭費・埋葬料など使える補助制度
- 誰が払うのか・トラブルを避けるコツ
葬儀費用の平均総額は約141万円
葬儀費用の平均総額はおよそ141万円で、内訳は基本料金・飲食・返礼品・お布施の4つに分けられる。
この4つを足すと総額のイメージがつかめます。逆に言えば、どこを削れば下がるかも見えてきます。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 葬儀の基本料金 | 75万7,000円 |
| 飲食費用 | 20万7,000円 |
| 返礼品費用 | 22万円 |
| お布施（宗教者への御礼） | 22万9,000円 |
私の経験上、ここで一番コントロールしやすいのは飲食と返礼品です。参列者の人数で直接変わるからです。
葬式の基本料金：75万7,000円（平均）
基本料金は平均75万7,000円で、祭壇・棺・人件費・式場使用料など葬儀そのものに必要な費用がまとまったものだ。
ここが総額の半分以上を占めます。プランを選ぶときに一番チェックしてほしい部分です。
注意したいのは「セット料金に何が含まれているか」。祭壇のランクや式場の広さで金額が動きます。安いプランほど、後から追加が出やすいのが現場の実感です。
葬儀の飲食にかかった費用：20万7,000円（平均）
飲食費用は平均20万7,000円で、通夜振る舞いや精進落としなど参列者・親族への食事代だ。
これは人数で素直に増減します。参列者が少ない家族葬なら、ここはぐっと下がります。
私が担当したご家族では、会食を省いて折詰のお弁当に切り替えたことで、飲食費を半分近くまで抑えた例もありました。
葬儀の返礼品にかかった費用：22万円（平均）
返礼品費用は平均22万円で、香典返しや会葬御礼として参列者に渡す品物の代金だ。
これも参列者の人数に比例します。香典をいただく以上、返礼品も増えるのが普通です。
ただ、香典返しは「いただいた香典の半返し」が目安なので、参列者が多ければ収支はある程度バランスします。ここは削るより、人数を見て適正に用意するほうが現実的です。
お葬式のお布施（お寺・教会・神社など宗教者への御礼）：22万9,000円（平均）
お布施は平均22万9,000円で、読経や戒名など宗教者へのお礼として渡すものだ。
金額が決まっていないので、一番悩まれる項目でした。菩提寺がある場合は、率直に「皆さんどのくらいお包みされていますか」と聞いて構いません。
直葬や無宗教の見送りを選べば、お布施そのものが不要になります。ここは形式の選択で大きく変わる部分です。
費用相場は「葬儀形式」によって異なる
葬儀費用は形式によって数十万円から140万円超まで幅があり、参列者の規模と儀式の有無で決まる。
同じ「見送り」でも、一般葬と直葬では総額がまるで違います。まずは自分たちがどの形式を望むかを決めるのが先です。
| 形式 | 規模・特徴 | 費用の傾向 |
|---|---|---|
| 一般葬 | 通夜・告別式を行い、親族以外も広く参列 | 高い（平均総額に近い） |
| 家族葬 | 親族や親しい人だけで小規模に行う | 中程度 |
| 一日葬 | 通夜を省き告別式と火葬を1日で行う | やや抑えられる |
| 直葬・火葬式 | 儀式を省き火葬のみ | 最も抑えられる |
一般葬
一般葬は通夜と告別式を行い、親族以外の知人や近所の人まで広く参列する形式で、費用は平均総額に近い高めの水準になる。
会社関係や地域のつながりが多い方に向いています。参列者が多い分、飲食と返礼品が膨らみますが、その分いただく香典も増えます。
正直、人付き合いが広かった方を「家族葬で」と決めると、後から弔問の対応に追われることがあります。故人の交友関係を考えて選ぶのが大事です。
家族葬
家族葬は親族や親しい人だけで行う小規模な形式で、参列者が少ない分、飲食と返礼品の費用を抑えられる。
私が現場で一番多く見たのがこの形式です。ゆっくりお別れできると、ご家族からの満足度が高い傾向がありました。
ひとつ注意すると、香典収入が減るので「総額は安いのに自己負担は思ったほど軽くない」こともあります。ここは見落としやすいポイントです。
一日葬
一日葬は通夜を省いて告別式と火葬を1日で行う形式で、通夜にかかる会場費や飲食を減らせる。
遠方の親族が泊まりがけにならずに済むのも利点です。高齢のご家族の負担を考えて選ばれる方が増えています。
ただ菩提寺によっては「通夜を省く形を認めない」こともあります。お寺がある場合は事前に相談しておかないと、後で揉めます。
葬儀費用の負担を抑える方法と使える補助制度
費用を抑える基本は「小規模な形式を選ぶ」「複数社で見積もる」「補助制度を使う」の3つで、特に補助制度は申請しないと1円も戻らない。
形式の選択は前述のとおりです。ここでは見落とされがちな見積もりと補助制度を詳しく書きます。
葬儀社は1社だけで決めず、最低2社は相見積もりを取ってください。同じ家族葬でも、含まれる内容と金額がかなり違います。
そして補助制度。国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなると、葬儀を行った人に「葬祭費」が支給されます。支給額は自治体ごとに異なり、新潟市の場合は5万円です。
健康保険（協会けんぽなど）の被保険者が亡くなった場合は「埋葬料」が原則5万円支給されます。被扶養者がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ「埋葬費」が上限5万円で支給されます。
| 加入していた制度 | 給付の名称 | 支給額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険・後期高齢者医療 | 葬祭費 | 自治体により異なる（新潟市は5万円） | 故人の住所地の市区町村 |
| 健康保険（協会けんぽ等） | 埋葬料 | 原則5万円 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 健康保険（被扶養者なし） | 埋葬費 | 上限5万円 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 生活保護受給者 | 葬祭扶助 | 自治体の基準で上限あり | 福祉事務所（葬儀前に相談） |
生活保護を受けていた方の葬儀には「葬祭扶助」があります。これは葬儀の前に福祉事務所へ相談・申請するのが原則です。葬儀後の事後申請では認められないことが基本なので、ここは絶対に順番を間違えないでください。
業務災害や通勤災害で亡くなった場合は、労災保険から「葬祭料」が支給されます。会社や労働基準監督署に確認してください。
よくある質問
読者から特に多い「誰が払うのか」「故人の口座から出せるのか」といった疑問に答えます。
よくある質問
最後にひとつだけ。費用で後悔する人の多くは「金額」ではなく「中身を確認しなかったこと」で後悔します。見積書を一行ずつ読んで、含まれるもの・追加で出るものを必ず確認してください。それが私の現場での実感です。
